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企業の存続

2021.5.24

このコラムの運営会社、オフィス・サウスは2021年5月22日に23回目の創立記念日を迎えることができました。弊社に関わるすべての皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。

創立記念日にちなみ、今回は「企業の存続」に関するコラムをお届けします。(【1周年記念】テレワークに関するアンケートも募集中!ご協力ください。こちら

企業の生存率と廃業理由

帝国データバンクの統計データによると、既存企業の10年後の生存率は約70%、20年後は約52%。これは母数に「すべての企業」を入れた生存率で、大企業や一部上場企業も含めた数字だ。

これが「創業後」となるとかなり厳しい数字になる。日経ビジネスによるとベンチャー企業の生存率は、創業5年後に15.0%、10年後は6.3%。20年後は0.3%になるという。創業することの厳しさがわかる数字だ。

創業後10年までの廃業の主な理由には「販売業績の低迷」「資金(資本)不足」「取引先の不振」などが挙げられる。「販売実績の低迷」は商品やサービスが思うほど市場に受け入れられなかった結果で、想像しやすい。「資金不足」は法改正により資本金1円でも創業できるようになったことが一つの原因だとの見方もある。「取引先の不振」は取引先の倒産や、売掛金の未回収など、取引先を絞りすぎた結果、二次被害を受けたもの。

10年以上存続していた企業の廃業は、資金よりも人材に問題があることが多い。中小企業白書によると、黒字で廃業した企業は44.1%。廃業理由は「経営者の高齢化、健康問題」が38.1%、「事業承継問題」が5.3%、「経営者の家族の問題」が5.0%と合わせると半数近くになる。「売上の減少」は28.1%ほどだ。

日本の100年企業は世界一多い

一方で、日本は世界でもダントツに「100年企業を有する国」でもある。
表を見てもわかるように、創業から100年を経過した企業の数は日本には3万3076社ある。世界の創業100年以上の企業の総数、8万66社の41.3%を占めた。

創業100年以上の企業数と比率:2020年版

さらに創業200年まで絞ると1位は変わらず日本の1340社。比率は2051社中65.0%まで上昇する。

売上規模で企業の長生き度合いを見てみると次の表のような結果になる。

売上規模別100年企業比率(主要国比較):2020版

1億円未満のいわゆる「中小企業」の長寿率が高いことがわかる。

新型コロナの影響

新型コロナウイルスの蔓延が企業に与えた影響を見てみる。
帝国データバンクの2020年の全国企業倒産(法的整理を対象、負債1000万円以上、個⼈事業主含む)のデータによると、おどろくことに、件数が前年⽐6.5%減の7809件、負債総額が前年⽐16.4%減の1兆1810億5600万円となり、件数、負債総額ともに2001年以降の20年間で最少(最⼩)だった。

全国企業倒産件数・負債総額の推移

これは政府主導の各種支援策-緊急融資、補助金、助成金、給付金等-が要因となっている。「コロナがなければ倒産していた事業者」が延命されることでゾンビ企業化しているという。2021年5月以降、特に8月以降には企業倒産件数が増加する可能性も指摘されている。
今後は企業規模や創業年数に関わらず「資金不足」による廃業が増えていくだろう。特に都市部の飲食店の倒産は高水準で推移している。一刻も早い感染の収束が待たれるところだ。

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