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年齢と法律

2022.6.20

2022年4月1日、成人年齢が18歳に引き下げられました。明治時代から続く「成人が20歳」が、約140年ぶりに変更となりました。成人年齢だけでなく、様々な法律には年齢に関する既定があります。本日はその一部をご紹介します。

民法上の「成年」

そもそもこの「成年」とは民法が定めているもの。「一人で契約をすることができる年齢」「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味がある。成年に達すると、親の同意なしで様々な契約ができるようになるため、「悪質業者のターゲットになるのでは?」と懸念する声も多かった。

今回の民法の改正では、成人年齢の引き下げとともに「女性が結婚できる最低年齢」も変更となった。これまで男性が18歳、女性が16歳とされていたが「男女とも18歳」となった。「社会的・経済的な成熟度といった観点からは,男女間に特段の違いはないと考えられることから,婚姻開始年齢における男女の取扱いの差異を解消」するためと法務省サイトには書かれている。

同時に改正された法律

同時に少年法も改正となっている。民法上の「成年」とされた18歳、19歳は、少年法上「特定少年」として扱われる。

特定少年には基本的には少年法が適用されるが、保護処分ではなく、刑事裁判として裁かれる「原則逆送対象事件」が拡大している。また起訴された場合の「実名報道」の禁止が解除となる。

また労働基準法も未成年が18歳未満となった。未成年者は深夜業(午後10時から午前5時までの勤務)をさせてはならないなどの制限がある。

年齢と法律

年齢ごとに様々な制限や既定がある。大まかにまとめてみた。

「胎児」
基本的には権利能力が認められない。ただ例外的に権利があるとみなされ「おなかの中で生きている」際には相続権(民法)があるとされる。

「出生」
出生した際は14日以内に届出が必要となる(戸籍法)。

「満13歳まで」
原則として賃労働はできない。ただし「子役」など特例がある(労働基準法)

「満14歳まで」
責任無能力者 (刑事未成年者) として刑事上の責任は問われない(刑法)。

「15歳から」
自分の意思で養子になれる。遺言を書ける(民法)。

「16歳から」
普通二輪、原付き等の運転免許の取得が可能になる(道路交通法)。

「18歳から」
成年となる。婚姻可能となる(民法)。
選挙権が得られる(公職選挙法)。
普通自動車の運転免許の取得が可能になる(道路交通法)。
パチンコができる(風営法)。

「20歳から」
飲酒が可能に(二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律)
喫煙が可能に(未成年者喫煙禁止法)
競馬の馬券が買える(競馬法)

「満25歳以上」
衆議院議員、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員の被選挙権を得られる(公職選挙法)。

「満30歳以上」
参議院議員、都道府県知事の被選挙権を得られる(公職選挙法)。

時代からずれたと言われる法令もいくつかある。今後の改正などにも注目したい。

HIGHLIGHT

法律ごとにことなる年齢区分。気にしてみると新たな発見があるかも?